医療介護施設での介護と看護

医療介護施設は介護や看護が必要な方に、安心して、質の良い介護が受けられる環境を提供致しています。
高齢者の皆様の早期家庭復帰を目標に、専門スタッフが入居者の気持ちを考えてお世話させていただき、また同時に介護・看護等を通じて心に安らぎをもてるように明るく家庭的な雰囲気を提供しています。
他にも、地域一体型の保健・医療・福祉の実現を目指し、地域活動やボランティア活動を支援や、協力病院・協力歯科と連携しています。

介護老人保健施設は、創設当初からリハビリ専門職が必要な施設とし、生活リハビリテーションを提供し、介護予防並びに要介護者のＡＤＬの改善や日常生活の向上を目指しながら、在宅復帰及び在宅生活の継続に努めています。
この経験からリハビリテーションの継続性は大変重要な課題であると考えられていて、具体的には、リハビリテーション供給体制の強化の方針に基づいた、現行医療保険で提供されている急性期のリハビリテーションや回復期リハビリテーション、そして介護保険で提供される日常的な生活の視点などからも、維持期リハビリテーションや家に居ながらのリハビリテーションまで利用者の立場に立って、地域リハビリテーションの視点では、より効率的に利用者に提供する体制の構築が必要です。

現行の施設サービスの利用者の状況を直視すれば、確実に利用者の障害や家族等の生活環境に沿った適切な場で療養されているとは限りません。
３つの施設とも、その割合は別に感じると、在宅復帰が可能な利用者や在宅復帰が不可能な利用者、そして医療にニーズが高い利用者が混在しているのが実態です。
また今後これからの施設サービスのあり方を考えたなかで、リハビリテーションを中心とした在宅復帰型や生活介護を主体として長期入所機能を持つ生活介護型、医療依存度の高い利用者を対象とした医療依存型の３類型に現在の療養床を機能別に分ける事を考えています。
それとともに各類型ごとに施設基準、運営基準、人員基準等を定め、効率的かつ適正に施設サービスが運用できる体制の構築について検討を開始する必要があります。

介護保険サービスを利用される方は何らかの医療ニーズがある現状を踏まえて、現行の施設で提供すべきとされている医療について、その施設の位置づけや、職員配置並びに設備の面から現状の医療水準を踏まえて、費用の面も含めそのあり方及び内容を原点から再検討すべきであると考え、特に専門医療の分野などについては、専門医の管理下で安心して医療を受けられる体制とすべきだと思われます。

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介護保険の対象

介護保険とは市区町村の区域内に住所をある、40歳以上の方が対象になります。
40歳以上の人は誰もが被保険者になるので、健康保険では被扶養者にあたる人も、同様に被保険者となります。
以下のように第１号・第２号に区分されます。
第１号被保険者は、家族関わらず全員が医療保険加入の本人となり、年齢は65歳以上の方になります。
第２号被保険者は、被扶養者を含んだ、40歳以上65歳未満の医療保険加入者にあたります。

何故介護保険制度ができたのでしょう。皆さんが歳をとって高齢社会を迎えるにあたって、これまでの介護サービスを効率的に再編成し、新たな社会的支援を図ろうとしたもので、平成12年４月から実施されました。
その理由は現在の福祉や医療の制度では介護費用負担の増大等を支えきれなくなってしまうので、それを対処するために実施されたものです。
また料率と保険料の計算方法は65歳未満の人は、国民健康保険や健康保険などの公的医療保険の保険料に上乗せする形で徴収され、65歳以上の人は、公的年金から天引きをする方法と、納付用紙などで支払う二種類の方法があります。

介護施設に入居したいなどで、介護保険を利用したい場合は、まず市区町村の福祉窓口か地域包括支援センターなどで電話で相談します。
その後利用者本人かその家族が要介護認定の申講書を提出します。そうすると市区町村の職員が自宅に訪問に来ます。
そして、利用者の主治医に意見書を提出して認定結果通知が届き介護施設に入居できます。
そこで認定となりますが、時には認定外になってしまう事もありますので、その結果に不服がある場合は、各地域にある「介護保険審査会」に申し立てを行い、再度判定をしてもらってくださいね。