介護施設の基礎知識

老人介護保健施設の目的

老人介護施設は介護認定を受けられた方が対象の施設になり、場合によっては、40歳以上65歳未満の方でも条件によって介護認定を貰えば入居可能ですが、おもに65歳以上の寝たきりやそれに近い状態のお年寄り、または、認知症のあるお年寄りが入居できる施設になります。
その中でも病状が安定しており、病院での治療や入院は必要はないが、看護やリハビリや介護・身の回りの世話などを必要としているお年寄りのための施設になります。

老人介護保健施設の目的とするサービスは、在宅生活の復帰を目標としています。その為に心身の機能維持・回復・促進、基本的な医療管理・看護・介護等のサービスに加え、在宅での介護方法、高齢者に合わせた住宅改造、環境整備などの相談・支援を行っています。

また、同時に施設内で不安や不自由を感じることのないよう、家庭的で明るい雰囲気を大切にし、毎日を生き生きと生活してもらえるように、様々なレクリエーションや季節の行事等を行っています。
施設によっては入居者の家族と一緒に楽しむ事の出来る行事などや毎月の誕生会や、美容室や理容室などを迎えて入居者を輝かしてくれる施設もおおくあります。

また、家庭で介護している家族の為にも介護認定者が家族の負担にならないようにデイケアサービスや、介護者がやむ終えず一時的に面倒を見れなくなった為の一時入居サービスなどもあるそうです。
あなたや家族の今の状況や今後などを考えて施設を選んでくださいね。

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施設サービス計画

介護保険施設は、ただ単に看護や介護サービスを行うところではなく、施設の生活においてゆとりや潤い提供し、入居者本人達が楽しく充実した毎日を送る事も考える事が重要とされています。

その為には利用者の生活支援をどう考えているか、主治医等から提供された情報や入居者本人、家族との面接により得られた情報をもとにして、入居者が充実した生活を過ごすため生活のどの側面にどのような支援が必要か、全体として、療養上の目標をどう組み立てていくかをまず初めに考える事が重要になってきます。

また生活支援のための施設サービス提供を職員個人の判断によって行ってしまうのではなく入居者1人1人の状況を的確に把握し、全職員の共通認識のもとに行う事が大切だと思われます。
このため、介護保険施設では、利用者個人の意思などの人格の尊重とプライバシーの保護を基本に置き、職員全員で短期的並びに中・長期的な視点に立ち、課題を明らかにし、計画担当介護支援専門員を中心にした、施設サービス計画を策定していく必要があります。

施設サービス計画の作成にあたり、ADLや看護・介護の必要性や、現在の状態像などだけで決して利用者を理解せず、高齢者一人ひとりの生きてきた時代背景についての知識を積み重ねたり、豊かな想像力をもって利用者の人生に思いを馳せ、その高齢者の人生を知った上で現在の状況を理解していくことも重要です。
そして、作成にあたってはもちろん医師や薬剤師、他にも理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といった専門職の助言を求め、るのも重要だと考えられます。

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ワーカーズ・コレクティブと有料老人ホーム

近年街の元気引き出しまた、有料老人ホームが地域との連携を深めて、新たな運営形態が進化しています。
ホームで提供する食事の調理を地元主婦に業務の外部委託してみたり、商店街と組んでホーム内で出張販売をしたりするなど、以前から地域から孤立しがちな入居者を住民に溶け込ませて満足度を向上するだけでなく、地域への貢献度を高めて街づくりの主役を目指しています。

東京都杉並にある、有料老人ホーム「ライフ＆シニアハウス井草」。
最近この施設で「住民による、住民のためのホーム」を目指す、一風変わった試みが進められている。
入居している高齢者七十人の食事を作るのは、施設の従業員ではなく、地元の五人の主婦で結成したワーカーズ・コレクティブ「オレガノ」です。

ワーカーズ・コレクティブとは、起業したい人たちが共同で出資金を特ち寄って、自らの現場で働いて得た利益を平等に分配する働き方のことです。
組合だが、法人格などは無く、事業計画などは、出資者が平等な立場で会議で決める事が可能です。
生協などが会員の働く場を作ることを目的に推進しています。
「オレガノ」は杉並区に住む主婦仲間で結成されました。「オレガノ」の代表者の浅賀ふみ枝さんを中心とし、主婦仲間と各三十万円を出資し、さらにワーカーズを推奨している生活クラブ生協からも百二十万円の出資を仰ぎました。

東京都中央区にあるホームを運営する生活科学運営は、生協を通じてワーカーズの存在を知り、厨房運営を委託しました。
浅賀さんは同ホームを拠点に昨夏、新たなワーカーズ「冠婚葬祭サポートセンター」を設立し、入居者や家族に葬儀で流してもらいたい音楽や供花、飾り付けなどについて細かく要望を聞き取り、葬儀会社の公益社と提携して格安で「オーダーメード葬儀」を提供しています。

評判は広まり、現在は入居者だけでなく地域住民からも毎日問い合わせがあり、月二件のペースで葬儀を受注しているそうです。

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全国有料老人ホーム協会の業務

全国有料老人ホーム協会とは、社会法人全国の有料老人ホームの中の最高機関に位置し、理事会協会の業務執行に関する議決機関です。
通常年2回に渡り、協会理事や監事の選任や事業計画の決定、また予算・決算の承認等を開催していて他にも、理事長の選任、協会入会の承認、ホームの入居者基金への加入の承認、その他の重要事項の決定を行う大変重要度が高い機関と言ってもよいでしょう。

協会が行う事業などに、入会資格・基金加入審査委員会があり、協会加入事業者、学識者、有識者、保険会社から理事会の承認を得た委員によって構成されています。
この審査委員会の目的は、協会への入会と基金への加入を、国で定める「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」等に基づいた、設置主体や建物の構造設備、事業計画、職員の配置等が適切かどうかを審査しています。

また、皆様が入居したホームが、万が一倒産という事態に陥ったら入居者全員の生活はどうなるのでしょう。
倒産になってしまうと多くの老人が住居が無くなってしまう上に、サービスも受ける事が不可能になってしまうので、たちまち生活が破綻してしまいます。
そのようなときに直ちに同様のホームに移ったり、生活サービスを受けたりできるのを理想としています、が現実にはなかなかそうもいきませんね。
その為に次善の策として当座の生活資金を確保する制度として、入居者基金を設置する事にし、この制度は、事業者などが拠出金を支払うことで万が一の時に基金が入居者に金銭保証を行うというもので、平成3年の発足以来延べ1万名が登録しています。

協会は開催いらい、入居者の皆様らの苦情その他に関して、その都度相談に承っていましたが、平成3年度の改正老人福祉法施行を機に、学識経験者や消費者代表等、第三者を交えた苦情処理委員会を協会内に設置し、より客観的に苦情に対応する体制を整えるようになりました。
協会は苦情の解決にあたっては平等、公正、両者からの事実確認、懇切迅速、もちろん秘密体制を遵守していきます。

しかしながらホームの設置および運営に関する苦情などは、第一義的にはホーム内で解決するのが原則です。
そういった問題が生じた場合には、まずホーム内で十分話し合っていただいていますが、しかしそれでもなお、ホーム内での処理に不満を感じた場合は、協会にご連絡いただければ問題解決に協力してもらえます。
なお、申し立てられた苦情の種類よっては、決して苦情処理委員会の審議に付託されるわけではありません。

　　　　　　　　社会法人全国の有料老人ホーム
　　　　　　http://www.yurokyo.or.jp/info/02.html

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医療介護施設での介護と看護

医療介護施設は介護や看護が必要な方に、安心して、質の良い介護が受けられる環境を提供致しています。
高齢者の皆様の早期家庭復帰を目標に、専門スタッフが入居者の気持ちを考えてお世話させていただき、また同時に介護・看護等を通じて心に安らぎをもてるように明るく家庭的な雰囲気を提供しています。
他にも、地域一体型の保健・医療・福祉の実現を目指し、地域活動やボランティア活動を支援や、協力病院・協力歯科と連携しています。

介護老人保健施設は、創設当初からリハビリ専門職が必要な施設とし、生活リハビリテーションを提供し、介護予防並びに要介護者のＡＤＬの改善や日常生活の向上を目指しながら、在宅復帰及び在宅生活の継続に努めています。
この経験からリハビリテーションの継続性は大変重要な課題であると考えられていて、具体的には、リハビリテーション供給体制の強化の方針に基づいた、現行医療保険で提供されている急性期のリハビリテーションや回復期リハビリテーション、そして介護保険で提供される日常的な生活の視点などからも、維持期リハビリテーションや家に居ながらのリハビリテーションまで利用者の立場に立って、地域リハビリテーションの視点では、より効率的に利用者に提供する体制の構築が必要です。

現行の施設サービスの利用者の状況を直視すれば、確実に利用者の障害や家族等の生活環境に沿った適切な場で療養されているとは限りません。
３つの施設とも、その割合は別に感じると、在宅復帰が可能な利用者や在宅復帰が不可能な利用者、そして医療にニーズが高い利用者が混在しているのが実態です。
また今後これからの施設サービスのあり方を考えたなかで、リハビリテーションを中心とした在宅復帰型や生活介護を主体として長期入所機能を持つ生活介護型、医療依存度の高い利用者を対象とした医療依存型の３類型に現在の療養床を機能別に分ける事を考えています。
それとともに各類型ごとに施設基準、運営基準、人員基準等を定め、効率的かつ適正に施設サービスが運用できる体制の構築について検討を開始する必要があります。

介護保険サービスを利用される方は何らかの医療ニーズがある現状を踏まえて、現行の施設で提供すべきとされている医療について、その施設の位置づけや、職員配置並びに設備の面から現状の医療水準を踏まえて、費用の面も含めそのあり方及び内容を原点から再検討すべきであると考え、特に専門医療の分野などについては、専門医の管理下で安心して医療を受けられる体制とすべきだと思われます。

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生活科学運営

生活科学運営が、ワーカーズと組んだ狙いは、ホームなどの介護施設の入居者もその土地の住民であるのにも関わらず、それなのに今までのホームは地域から取り残されがちだった為、存在感を示すためにも地域との交流機能を持つことが重要だと考えられる為だと考えられています。

ワーカーズとは、起業したい人たちが共同で出資金を特ち寄って、自らの現場で働いて得た利益を平等に分配する働き方のことです。
ワーカーズの設立時には生活科学運営の社員が2ヶ月間介護の現場で一対一でみっちりと研修してくれ、不備が無いようにサポートしています。
ホームの給食、葬儀、移動サービスなどをワーカーズのビジネスの拠点として開放することで、地域のホームの好感度も高まり、一般の事業会社でなく「地元の主婦を育て、地域にサービスとして還元する」というのが今や生活科学運営の事業モデルとなっています。

例えば同社が運営する「ライフ＆シニアハウス港北」は介護施設の介護、食事、清掃、洗濯をそれぞれ複数の地元ワーカーズやNPO法人などに委託し、他にも「ライフ＆シニアハウス日暮里」（東京・荒川）は厨房で作る料理を、地域の高齢者にも宅配するサービスなどを提供しています。
実際に活動が支持され、全二十ホームの平均入居率は一般的な採算ラインの六〇％を大幅に上回り、八五・二％を維持しています。

また近年は、高齢化が急速に進み、従来どちらかと言えば地域と隔たりがあった老人ホームなどの介護施設を地域にとって欠かす事の出来ない施設にする、という考えは特定の世代だけで街を構成してしまい、月日が達ち高齢化とともに活力を失った東京の多摩ニュータウンや大阪の千里ニュータウンのような反面教師がいたお陰で、街づくりでも新たな潮流になっています。

「年をとったら自分も入居してみたい」と地元住民が思うようなホームづくりは、ワーカーズのように「地元の人材などにホームを支えてもらいながらサービスを提供する」という生活科学運営の手法にすると自治体が主導する再開発事業でも受け入れやすく、街に活力をもたらすのはいろいろな世代との交流ですね。

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全国有料老人ホーム協会とは

全国有料老人ホーム協会とは、全国の有料老人ホームの中で最高機関に位置して現代は高齢化社会と言われているように、長寿国家になってきました。
その為高齢化に伴ない有料老人ホームでは、入居の期間が最長で30年を越える方々も沢山出てきました。
高齢者施策の抜本的な改正を伴い、時期の基準にあわせた整備や、正しい情報提供など、調査や研究すべき事項が数多くあると言われています。

そこで、協会では毎年必要な各種委員会を設置し、調査研究事業を行っていて、これまでには標準入居契約書の作成や介護保険に関する調査などを行っており、また一般市民に有料老人ホームの意向調査を実施して、入居希望者のニーズを把握することによって、今後のホームのあり方について常に研究しています。

他にも、有料老人ホームの職員を対象とした研修事業も実施しております。
そして協会では、入居希望者あるいは有料老人ホームの情報を求めている希望者や家族の方達のための事業を行っていて、毎年春と秋に全国各地で行うセミナーで、講演会やシンポジウムを開催し、同時に各種の相談会も行っています。
また「輝・友の会」を運営し、「会員ホームガイド・輝」や「輝・ニュース」を皆さんに配布するなど、継続的に情報を提供しています。そして、協会入居相談室などでは、ご来訪・お電話・お手紙いずれでもご相談を受ける事も出来ますので、積極的にご利用するといいですね。

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有料老人ホームの紹介

有料老人ホームと一言で言っても色々な種類の老人ホームがあります。
ここでは、いくつかの有料老人ホームの種類を紹介しましょう。

まず介護付有料老人ホームです。
介護付有料老人ホームは名前の通り介護や他にも食事などのサービスが付いた高齢者向けの移住介護施設になります。
また介護が必要になった場合でも、当該有料老人ホームが提供する特定施設入所者生活介護を利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能です。
しかし、特定施設入所者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームなどは、介護付と表示することはできません。
賃貸方式は一般の賃貸住宅と同様に、家賃相当額を月払いする方式です。
終身利用権方式は一時金方式による終身利用権になり、高齢者の居住の安定確保に関する法律の規程に基づいた、終身建物賃貸借事業の認可を受けたものになります。

住宅型有料老人ホームは、もちろん住宅型の施設になっていてその中でも入居時自立・入居時要介護・入居時自立・要介護とホームによって入居条件が異なってきますので、自分の介護の状態や今後の事を考えて入居するホームを決めてくださいね。
住宅型有料老人ホームは食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設で、介護が必要となった場合、訪問介護等の介護サービスを利用しながら当該有料老人ホームの居室での生活を継続することが可能です。
賃貸方式などは、介護付有料老人ホームとおなじになります。

健康型有料老人ホームは、住宅型有料老人ホームと同様で食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設ですが、介護が必要となった場合には、契約を解除し退去し介護施設などに移動しなければなりません。

シニア住宅は、高齢者の暮らしに対応した集合住宅になっています。
介護施設、クリニック、生きがい作りのためのコミュニティー施設などを備えてて、元気なうちに入居し、身体が不自由になれば併設の介護施設に移れる仕組みになっています。入居は60歳以上からで、入居金は2500～8000万位で他の老人ホームに比べるとお高いかもしれませんね。

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有料介護施設（有料老人ホーム）について

有料介護施設と言ってもピンと来ない人は、多いかもしれませんね。
最近では、有料介護施設ではなく有料老人ホームと呼ばれているホームが多いと思われます。
有料老人ホームは、老人福祉施設とは異なり、食事の提供その他、日常生活上必要な便宜を供与することを目的とした施設で、主に民間の法人によって経営されています。

有料老人ホームの利点は、あなたに合った老人ホームを選ぶ事が出来る事です。
最近では、あなたが希望した老人ホームを紹介してくれる業者が増えています。
例えば、有料老人ホームの特徴に、有料老人ホームは民間の法人の経営なので、入居者の家賃や入居一時金で経営している所が多く料金が高い事が良くあげられます。
ですが最近では家賃は低賃金の施設も多くあります。また立地条件や受けられるサービス、設備、集団生活からも良いところを選んでくれます。
また、医療施設や緊急時の対応や痴呆症などの人の為の老人ホームも多くなってきました。
最近ニュースで良く、スタッフが高齢者に虐待をする、ニュースを耳にしますが、紹介業者はそういったスタッフの雰囲気や対応などからもえらんでくれる業者も多くあります。

家族の方には、有料老人ホームにあづけるのは、介護放棄と見る人もいるかもしれませんが、介護疲れなどでお互いのストレスが溜まり仲が悪くなってしまうよりは有料老人ホームに入居させて、週に何度も会いに行く方が良いと思います。
また、有料老人ホームには、沢山の入居者がいますので、1人ではありませんのでお互いの生活が有意義で楽しくなるかもしれませんね。

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介護療養型医療施設と「介護３施設」

介護療養型医療施設は介護保険から報酬が支払われる特別養護老人ホーム、老人保健施設と並び、「介護３施設」と呼ばれており、

医療法で定められた療養病床を有し、療養上の管理や看護、医学的管理のもとで、
介護はもちろん日常生活の世話、リハビリなどを行なう、簡単に言うと介護とともに医療も必要な
高齢者が利用する療養病床の施設のことです。

また、「療養型病床」、「老人性痴呆疾患療養病棟」のタイプに分けられ、「療養型病床」は医療施設で、機能訓練室や談話室、食堂、
浴室などの設備もあり、面積も一般病棟よりも広く設けるように義務付けられております。
「老人性痴呆疾患療養病棟」は精神科の病棟で、特に重度の痴呆が認められている高齢者を入所させる施設で、
徘徊などの老人性痴呆患者を介護、医療のサービスを提供する為に常時専門のスタッフ、設備が充分に整えられています、
主に介護機能に重点を置いていて、長期的に医療サービスを受ける事が可能でした。

しかし、厚生労働省は２００５年の１２月、介護療養型医療施設を抜本改革する方向性を打ち出しました。
介護療養型医療施設が、必ずしも期待通りの役割を果たしておらず費用対効果の点からも問題だという
指摘があります。その理由は、介護療養型医療施設は、特養や老健と比べて医師や看護師の数が多く、その分、
利用者１人あたりの月額費用は、重度の「要介護５」を特養や老健と比較してみると特養や老健が１１万～１３万円程なのにも
関わらず介護療養型医療施設約４８万円に上るといわれています。
また、利用者の実態調査では、医療の提供がほとんど必要ない人や、看護師の定時観察だけで済む人の割合が、
「療養型病床」・「老人性痴呆疾患療養病棟」共、それぞれ５割前後になるという調査結果がでています。

そして、平成１８年度医療制度改革関連法案によると、６年後の平成24年3月を目処に介護療養型医療施設は廃止されるといわれており、
その後は、38万床ある療養型病床の、15万床程度が医療型の療養病床に、23万床が介護老人保健施設やケアハウス
等居住系サービスへ転換すると見通しされています。

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